「名義変更」の版間の差分

提供: 相続wiki
ナビゲーションに移動 検索に移動
8行目: 8行目:
 
# 相続人から請求する場合には、おそらく故人の戸籍(除籍)の全部事項証明書と相続人の戸籍の全部事項証明書が必要になると思います。詳しくは該当の市区町村役場の窓口にお尋ねください。郵送での請求も可能です。
 
# 相続人から請求する場合には、おそらく故人の戸籍(除籍)の全部事項証明書と相続人の戸籍の全部事項証明書が必要になると思います。詳しくは該当の市区町村役場の窓口にお尋ねください。郵送での請求も可能です。
 
# このようにして、所有する不動産を調査します。
 
# このようにして、所有する不動産を調査します。
 +
===登記情報の調査===
  
 
==預貯金の名義変更==
 
==預貯金の名義変更==

2021年6月5日 (土) 05:06時点における版

土地建物の名義変更

 土地や建物の名義変更を行うには、相続を原因とする所有権移転登記を行います。

所有不動産の調査

  1. 所有する不動産を確認します。毎年、固定資産税の納付書とともに送付される課税明細書(市区町村により標題が異なります。)を見れば市区町村ごとに所有する不動産を確認することができます。
  2. 課税明細書が見当たらない場合、市区町村役場で名寄帳の写しを請求することでも確認することができます。名寄帳の写しの交付を受ける際には手数料が必要です。また、手数料は市区町村役場によって異なります。
  3. 固定資産税は評価額が同一の市区町村内の合計額が土地は30万円、建物は20万円を超えない場合は課税されません。例えば、評価額が1万円の山林のみを所有している市区町村では固定資産税が課税されませんので、納付書も届きません。○○町に山を持っているなど聞いたことがある場合には念の為、○○町に名寄帳の写しの交付を請求してみるのが良いでしょう。
  4. 具体的な請求するには、各市区町村役場のホームページで調べることができます。「○○市 名寄帳」などをキーワードに検索すると各市区町村役場の該当のページを見つけることができます。
  5. 相続人から請求する場合には、おそらく故人の戸籍(除籍)の全部事項証明書と相続人の戸籍の全部事項証明書が必要になると思います。詳しくは該当の市区町村役場の窓口にお尋ねください。郵送での請求も可能です。
  6. このようにして、所有する不動産を調査します。

登記情報の調査

預貯金の名義変更